クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を運営する株式会社アンドパッド（本社：東京都千代田区、代表取締役：稲田武夫、以下アンドパッド）は、2023年10月1日に開始される適格請求書等保存方式（以下「インボイス制度」）への対応方針を発表、インボイス制度対応に掛かる建設業界の業務負荷軽減を支援いたします。
その第１弾として、「適格請求書発行事業者番号登録機能」の提供を開始しましたことをお知らせいたします。

■ 背景
2023年10月からのインボイス制度開始をはじめ、書類・帳簿の保管に関する法改正が続き、これらの対応による受発注及び請求業務の負荷が高まる見通しです。
一般的に、建設会社は取引企業が多く、取引先との受発注・請求業務においてはFAX・メール・郵送物への対応といったアナログな事務作業が多く存在します。人手不足が叫ばれる昨今の建設業界では制度開始後の事務作業負荷の高まりに備え、早めの対策が求められています。
アンドパッドでは、建設業界で従事する皆様が業界ならではの商習慣に添いつつインボイス制度に対応できるよう、各種機能開発を下記の通り行う方針です。

■ 2023年10月のインボイス制度開始に向けた主な対応予定

■ 機能紹介
1.「適格請求書発行事業者番号登録機能」概要

ANDPADのインボイス制度対応の第１弾として「適格請求書発行事業者番号登録機能」を提供開始いたします。
インボイス制度開始後に、仕入税額控除を行うためには請求書へ「適格請求書発行事業者番号」の記載が必要です。今回提供を開始する「適格請求書発行事業者番号 登録機能」では、登録番号の入力欄を設けるとともに、国税庁の適格請求書発行事業者公表システムと連携し、記載・共有された登録番号の正誤チェックを自動化し、正しい「適格請求書発行事業者番号」の管理をサポートいたします。
登録された番号は、ANDPAD受発注で提供される適格請求書指定要件フォーマット機能に自動反映されるようになり、受注側・発注側それぞれの確認・入力負荷を大きく削減いたします（今後提供予定）。

2,「電子取引データの受領・保存機能」概要
インボイス制度開始後に必要となる適格請求書および区分記載請求書とその写しの最長10年間の保存については、ANDPAD受発注において既に対応が完了しています(現行機能)。
ANDPAD受発注は、電子署名やタイムスタンプといった機能を備え、建設業法・電子帳簿保存法に対応した電子受発注システムです。
2022年9月に、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）より「電子取引ソフト法的要件認証」を取得、2021年4月にグレーゾーン解消制度を利用し、工事請負契約を電子化する場合に建設業法施行規則第13条の4第2項において要求される「技術的基準」を満たしていることを、経済産業省を通じ国土交通省へ確認済です。ANDPAD受発注を活用することで、法令を遵守し安心して日々の業務に取り組むことが可能です。

今後もアンドパッドでは、建設業界で働く皆様が法令対応に向け効果的に取り組めるよう継続してサポートしてまいります。

■セミナーのご案内

インボイス制度への対応についての解説と、ANDPADの提供予定機能をご紹介させていただくオンラインセミナーを開催します。公認会計士がインボイス制度対応のノウハウと業務負荷解消のコツを解説します。質疑応答の時間も設けており、対応にかかる疑問にお答えいたします。ぜひご参加ください。

開催日時：2022年12月12日（月）11:00-12:00
お申込み：https://andpad.jp/seminars/221212_invoicedenchoho

■「ANDPAD」について
「ANDPAD」は現場の効率化から経営改善まで一元管理できるシェアNo.1※クラウド型建設プロジェクト管理サービスです。2016年に提供を開始し、直感的で使いやすさにこだわった開発と導入・活用への徹底したサポートで、利用社数14.6万社を超えております。国土交通省のNETIS (新技術情報提供システム) にも登録されており、38.9万人以上の建設・建築関係者が利用しているクラウド型建設プロジェクト管理サービスとなっております。
2021年11月に「ANDPADアプリマーケット」を公開、連携パートナーとともに建設業界全体でのDX化に取り組んでいます。
詳細：https://andpad.jp/

※「クラウド型施工管理サービスの市場動向とベンダーシェア」（デロイト トーマツ ミック経済研究所調べ）