株式会社アンドパッド（本社：東京都千代田区、代表取締役：稲田武夫、以下アンドパッド）は、建設業界においても2024年4月から施行となった時間外労働の上限規制厳格化に関して、建設業従事者に対し、認知・対応状況及び2024年4月の残業時間に関して独自調査を実施しました。
その結果、「時間外労働の上限規制厳格化」の認知は74.1％、前回調査より7pt高い結果となり、残業削減の効果を実感しているのは前回調査より3.6pt高い27.0％という結果でした。また、残業を削減していくにあたり、調査対象の経営層のうち約半数（47.4%）がDXが重要と考えており、前回調査から引き続きDXによる業務効率化に対する要望は高い結果となりました。
■ 調査結果
制度認知と取り組みの現状_認知
- 「時間外労働の上限規制厳格化」の認知は74.1％と高まる。昨年当社が行った調査結果※と比べ、7.5pt高い結果となった（図1）。
- 残業抑制への取組状況も全体の48.3%が取り組んでいる状況であり、以前の調査と比べ4.4pt増加した。取り組みによる効果は27.0%であり、3.6pt増加した（図2）。効果の実感値は微増という結果であった。
- 2024年4月の残業時間が45時間を超えると回答した人のうち、66.0％は4月の残業時間が「変わらない・増えた」と回答。残業上限規制の開始以降も変化がない働き手も一定数いる結果となった。
業務効率化における経営層のDX化への考え
- 時間外労働の上限規制に対応するうえで、DX化（業務効率化のためのITツールやシステムの導⼊）の重要性について、経営層の47.4%が重要と考えている（図4）。
DX化を進めるために必要なこと
- DX化を進めるにあたり必要なこととして、 44.7%が「誰でも使いやすいITツールやシステムであること」、22.7%が「協力会社や職人の利用サポート」 、21.2%が「社内で利用が浸透すること」と考えている(図5)。
■ 最後に
建設業界の時間外労働上限規制について、当社では昨年10月に調査を実施した。今回は残業上限規制が開始された2024年5月初旬に調査を実施した。認知・取り組み状況・成果ともに前回調査時と比較し、5%前後の増加という変化であった。加えて、45時間以上の残業を行っている人の半数以上が変わらず長時間労働を行っており、引き続き対策が必要な状況である。業界内の認知拡大、適応に向けた取り組みの開始・浸透を今まで以上に図る必要があると言える。また、調査比較からもわかる通り、対策の効果を出すには時間がかかるため中長期的な計画の元、取り組むことが重要といえる。
業務効率化へのDXへの期待は依然高く、社員の活用定着のみならず協力会社・職人など社外の関係者も含めた活用が求められており、誰にとっても使いやすい製品を選択することが重要といえそうだ。また、利用者全員へのサポートがあるサービスを選択することも成果を早く出すための要素の一つになりそうだ。
当社が提供する「ANDPAD」は、現場の効率化から経営改善まで一元管理できるプラットフォームサービスです。使いやすさにこだわったデザインやスピード感を持った機能開発・改修を実現する開発力で、建設業界のDXを支援しています。また、DXに取り組む推進者・チームを支援するサポート体制も備えており、年間7,000回以上の説明会を実施しています。
アンドパッドでは、業界全体のDXを推進し、働きやすさにつながるよう支援して参ります。
■ 調査概要
「時間外労働の上限規制に関する調査（2024年5月実施）」
・調査内容：建設業の2024年問題における認知・対応状況の把握、残業時間、対策と課題
・調査方法：インターネット調査
・調査主体：株式会社アンドパッド
・調査時期：2024年5月1~2日
・調査対象：20歳以上の建設業従事者
・有効回答数：1,442件
※前回調査：https://andpad.jp/news/20240125
※調査データを引用する際は、引用元の明記をお願いいたします。
例：「時間外労働の上限規制調査（2024年5月実施）」（2024年：アンドパッド https://andpad.jp/）
■ ホワイトペーパーのご紹介
2024年5月に実施した「時間外労働の上限規制」と「DX」に関するインターネット調査の結果をまとめるとともに、ANDPADを活用してDXに成功された各社様の事例を掲載したホワイトペーパーをご用意しております。ぜひご活用ください。
タイトル：【2024年5月速報版】建設業界の2024年問題・時間外労働とDXの現在地とは？
URL：https://link.andpad.jp/2024_research2
■ ANDPADについて
「ANDPAD」は現場の効率化から経営改善まで一元管理できるシェアNo.1※クラウド型建設プロジェクト管理サービスです。2016年に提供を開始し、直感的で使いやすさにこだわった開発と導入・活用への徹底したサポートで、利用社数18.7万社を超えています。国土交通省のNETIS (新技術情報提供システム) にも登録され、47.5万人以上の建設・建築関係者が利用しているクラウド型建設プロジェクト管理サービスとなっています。
※『建設業マネジメントクラウドサービス市場の動向とベンダシェア（ミックITリポート2023年10月号）』(デロイト トーマツ ミック経済研究所調べ)
