クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を運営する株式会社アンドパッド（本社：東京都千代田区、代表取締役：稲田武夫、以下アンドパッド）は、建設業向けの電子受発注システム「ANDPAD受発注」の流通総額（以下GMV）が2年で614%※成長したことをお知らせします。
合わせて、請求書受領から査定業務、書類の保管までを電子化する新サービス「ANDPAD請求管理」の提供を開始します。建設業の商習慣に対応した請求管理サービスで、バックオフィス業務の更なる効率化を支援します。
■背景
一般的に、建築・建設会社は取引企業が多いことに加え、取引先との受発注・請求業務においてはFAX・メール・郵送物への対応といったアナログかつ非効率な業務が引き続き多く存在しています。人手不足が叫ばれる昨今、業務効率化や適法性の観点からもバックオフィス業務のペーパーレス化やDXに取り組む企業は増加傾向にあります。
これらの背景を受けて、アンドパッドでは、施工管理業務の効率化に加え、バックオフィス業務である受発注・請求管理業務の効率化を推進してきました。受発注・請求管理業務のDXを推進することは、人手不足に悩む建設業の課題を解決するための重要な要素と言えます。
アンドパッドではこれまで建設業向けの電子受発注システムである「ANDPAD受発注」において、法令に準拠した受発注・請求管理業務のDXを支援してまいりました。しかし、会社独自のルールなどで電子化が難しい協力会社もあり、紙での発注・請求業務が継続されている一面もありました。「ANDPAD請求管理」では、これらの紙で受領していた請求書をデジタル化するとともに、請求書受領から査定業務、書類の保管まで一連の業務をDXすることで業務効率化を実現します。
■「ANDPAD受発注」のGMV
「ANDPAD 受発注」は、建設業の受発注業務のDXを推進するためのサービスです。電子署名やタイムスタンプといった機能を備え、建設業法※・電子帳簿保存法・インボイス制度など関連法令に対応しています。建設業の商習慣に則り、日々の受発注から請求処理までをデジタル化し、元請け・協力会社どちらもの業務効率化、生産性向上を支援する電子受発注システムです。
この度、本製品において、GMVは2年で614%成長しました。
■「ANDPAD請求管理」の特徴
「ANDPAD請求管理」は、従来紙の請求書で行っていた煩雑な請求書受領〜査定業務、資料の保管まで一気通貫で電子化でき、業務負荷の大幅な低減を実現することが可能です。
- 毎月受領する紙の請求書を電子化でき、オンラインでどこからでも査定が可能に
- 工事・プロジェクト別・監督別での自動振り分けができ、現場への郵送も不要に
- 建設業特有の要件である出来高査定や相殺にも対応可能
- 注文や工種との紐付けが可能で、工事原価管理が容易に
- 電子帳簿保存法対応
詳細：https://andpad.jp/products/billing_management
アンドパッドでは、今後も建設業界のバックオフィスの課題解決に向けて、引き続き製品開発を進めてまいります。
■オンラインセミナーとキャンペーンのご案内
「ANDPAD請求管理」のリリースにあわせ、下記の通りオンラインセミナーを開催いたします。リリース記念キャンペーンとして、セミナーをお申し込みいただいた方へ導入時の初期費用をキャンペーン価格にて提供いたします。詳細はセミナー内でご紹介いたします。
「建設業特有の要件に対応！ANDPAD請求管理で実現する請求査定業務のDX化」
申し込みURL：https://asb.andpad.jp/campaign/71666/apply
■本件に関する問い合わせ先
株式会社アンドパッド 「ANDPAD請求管理」担当
https://andpad.jp/help/inquiry
※ 「ANDPAD受発注」上での取引額を2022年7月と2024年7月を比較した数字です。
※ 「ANDPAD受発注」は、2021年4月にグレーゾーン解消制度を利用し、工事請負契約を電子化する場合に建設業法施行規則第13条の4第2項において要求される「技術的基準」を満たしていることを、経済産業省を通じ国土交通省へ確認しています。
■「ANDPAD」について
「ANDPAD」は現場の効率化から経営改善まで一元管理できるシェアNo.1※クラウド型建設プロジェクト管理サービスです。2016年に提供を開始し、直感的で使いやすさにこだわった開発と導入・活用への徹底したサポートで、利用社数20.2万社を超えております。国土交通省のNETIS (新技術情報提供システム) にも登録されており、51.0万人以上の建設・建築関係者が利用しているクラウド型建設プロジェクト管理サービスとなっております。
※『建設業マネジメントクラウドサービス市場の動向とベンダシェア（ミックITリポート2023年10月号）』(デロイト トーマツ ミック経済研究所調べ)
